プログラムの提案

　食品を扱う企業の皆さんは、非食の製品を扱う企業とは違った視点で製品の安全・安心に留意しなければいけません。

なぜなら食品製造業は、その従事者の行動習慣、知識、自覚が「安全安心」に大きく影響するからです。

　全社全部門で自社製品が安全で製造されるよう、また全社の目標達成のために自部門の役割、できることを自覚・認識する機会が必要です。

テーマ例：方針管理、QC活動、

　　　　　一般衛生管理、HACCP、

　　　　　ISO22000　など

　食品安全を社内に徹底するためには、食品安全に深く関わる責任者が委員となり、目標に向かう課題を整理し、行動計画を立て、進捗を管理するプロジェクトチーム（食品安全委員会）作って運営することが有効と考えています。

　食の安全安心を脅かす事象は、部門をまたがる場合もあり、組織横断的に対策が必要なケースも多く、全社課題としての取組みが必要です。

委員長　経営層

委員　　総務部門、経理部門、

　　　　営業部門、製造部門、

　　　　品質管理部門

　食品を扱う企業の皆さんは、非食の製品を扱う企業とは違った視点で製品の安全・安心に留意しなければいけません。全社全部門で自社製品が安全に製造されるよう、自部門でできることを認識する機会が必要です。

◆大阪版食の安全安心認証、HACCP、

　ISO22000、ISO9001ほか

※マニュアル作成や社員教育は、プログラ

　ムの作成期間が別途必要です。

※審査までの準備期間は、仮に1～2年を

　想定しています。

　これまでに会社の経験、教育浸透度に

　よりプログラム内容が変わりますから、

　進捗を把握しながら決めていくことを

　お奨めします。

　今日の事業活動は、製造業に限らず標準化、マニュアル化が欠かせません。作業品質の安定・向上における重要な基準こそがマニュアルであり、「食」においてはこのマニュアルの作成、現場への定着、改定管理が「食の安全・安心」を確立する要諦になります。

　基本的に自社品質管理部門での作成をお奨めします。自社実情に合わせて作られたマニュアルが一番実践的だからです。

　製造品の業界団体でも開発され紹介されているマニュアルもあり、それぞれ業界製造品の特徴にあわせた優れたところがあると思われますので、参考にできると思います。

◆マニュアル、各種標準作業手順書、

　記録用紙、掲示物